【時短勤務の手続きガイド】育休復帰前に申請すべき制度・給付金・注意点を徹底解説

時短勤務にすると給料が下がってしまうため、経済的な不安を感じる方は多いと思います。

私自身も育休終了後は時短勤務で復帰予定なのですが、見込残業代制度があるため、手取りが11万円以上減る見込み で、どうにか少しでも手取りを減らさずに済む方法はないかと考えてきました。

そこで今回は、私が実際に調べて分かった 「育休後に時短勤務へ移行する際、必ず申請しておくべきこと」 についてまとめていきます。

これから復職予定の方や、時短勤務を検討している方の参考になれば嬉しいです。

📝 復帰の際にやること3選

月途中で復帰すると、社会保険料の扱いで損をする可能性 があります。

例えば…

社会保険料は「月末時点で在籍しているかどうか」で判断されるため、月末復帰は避けるのが鉄則 です。

育児休業の終了日は法律で決まっていますが、復帰日は会社と相談して決められる ため、終了日〜復帰日の間は「休業扱い」にできます。

私も月後半が育休終了日ですが、会社に相談して 翌月1日復帰 にしてもらう予定です。

時短勤務にしても、社会保険料は 育休前の給与額を基準にしたまま 徴収されます。（毎年4〜6月の給与で決まる「標準報酬月額」が9月〜翌8月まで固定されるため）

時短で手取りが減るのに、社会保険料がそのままでは家計への負担が大きくなります。

そこで、復帰前に必ず人事労務へ依頼しておきたいのがこの2つ。

どちらも提出するだけで 今の手取りも、将来の年金も守れる とても重要な手続きです。

私も復帰前に依頼する予定です。

2025年4月から始まる新制度で、申請は会社が行います。復帰時に人事労務へ必ず相談しておきたい内容です。

制度のポイントは以下の通り。

条件はありますが、正社員で時短勤務をする人の多くが対象になる見込みです。私も復帰後すぐに会社へ申し出る予定です。

楽天カード公式サイト

ここまで紹介した制度をすべて利用した場合、実際にどれくらい手取りが変わるのか、私のケースを例に計算してみました。

この条件で算出した結果がこちらです。

① 月末復帰を避ける → 育休前の標準月額報酬を基準に算出。
② 社会保険料軽減（保険料） → 私は10月復帰予定なので、「育休前の等級で11カ月徴収される場合」と「復帰後3カ月は育休前等級＋その後8カ月は時短後等級」の差額で計算しました。
③ 厚生年金の軽減効果 → 将来の受給額に関わるため、受給開始年齢や寿命が不明で算出不可。
④ 育児時短就業給付 → 時短勤務時の給料（概算）の10％ × 12カ月で計算。